清掃スタッフのけが・労災と一人親方の特別加入

清掃スタッフがけがをしたとき、何で備えるかは契約書で決まります

民泊の清掃スタッフが現場でけがをしたとき、治療や休業中の収入を支える仕組みは、スタッフが従業員か、業務委託の個人事業主かで大きく分かれます。従業員なら労災保険（仕事中や通勤中の災害に対する、労働者のための公的な保険）の対象になります。業務委託の個人事業主は、そのままでは労災保険の対象になりません。ただし、実態が労働者と評価されれば契約の名前にかかわらず労災の対象になり得ますし、個人事業主が自分で「特別加入」という制度に入る方法もあります。

契約書でできることは三つです。どの保険で備えるかを事故の前に決めておくこと、事故の責任の置き場所を公平に分けておくこと、事故の日の連絡と休業中の報酬の扱いを書いておくことです。保険の給付そのものの手続は、加入先の案内に従うものですので、このページでは扱わず、契約書にどう書くかに絞ります。

• 労災の位置づけ：従業員は労災の対象。業務委託は特別加入に入っているか、傷害保険などで備えているかを確かめる。
• 責任の置き場所：スタッフの不注意、清掃会社の指示や貸与品、物件の設備の不具合のどれが原因かで、請求の相手が変わる。
• 事故の日の手順：誰に、いつまでに、何を知らせるか。一人作業で連絡できないときはどうするか。
• 休業中の扱い：途中で作業ができなくなった物件の報酬と、その後の発注。

損害賠償の上限や保険の全体像は清掃会社の損害賠償の上限と賠償責任保険で、スタッフを個人事業主として扱うときの労働者性の考え方は清掃スタッフとの業務委託契約書で扱っています。ここでは「スタッフ自身のけが」と、その周りの責任の分け方に話を絞ります。

清掃の現場では、どんな場面でけがが起きやすいのでしょうか

民泊の清掃は、短い時間に多くの作業を一人でこなすため、一般の住宅の掃除とは違う事故の型があります。契約書の条文は、実際に起きる場面から逆算して書くと、抜けが少なくなります。

表の最後の「移動中」は、契約書で見落とされやすい場面です。1日に複数の物件を回る清掃では、作業そのものより、物件間の移動の事故のほうが重くなることがあります。業務委託のスタッフの移動は、原則としてスタッフ自身の判断と責任で行うものとし、その移動中の事故に備える保険をスタッフ自身が用意する、と整理するのが実務では多く見られる形です。

業務委託のスタッフは、労災の対象になるのでしょうか

結論から言うと、業務委託の契約を結んでいるというだけでは、労災の対象にはなりませんが、実態によっては対象になり得ます。労災保険は、労働者の仕事中や通勤中の災害に備える制度です。労働者とは、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます（労働基準法9条）。契約書の題名が「業務委託契約」でも、仕事を断れない、作業の方法を細かく指示される、時間や場所を拘束される、といった実態があれば、労働者と評価される可能性があります。

「労災を主張しない」と書いても、効力は変わりません

実務では、業務委託の契約書に「乙は労災保険その他の労働関係法令の適用を主張しない」と書かれていることがあります。しかし、労働者に当たるかどうかは契約の文言ではなく実態で判断されるため、この一文でスタッフの権利を封じられるとは考えにくく、むしろ「労働者性を意識して書いた条項」として、実態の評価で不利に働く方向に読まれるおそれがあります。契約書では、権利の放棄を書くのではなく、次のように「どう備えるか」を書くほうが実用的です。

第1項で雇用契約でないことを確認しつつ、第2項以下で備えを具体的に書く、という組み合わせにしています。備えを書くことは、独立した事業者として自分の危険を自分で管理する、という契約の性格と整合します。

一人親方の特別加入は、契約書にどう組み込めばよいでしょうか

特別加入とは、労働者以外の人のうち、労働者に準じて保護するのがふさわしい人が、任意で労災保険に加入できる制度です。厚生労働省の説明では、特別加入の対象は、中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者、海外派遣者の4種類に分かれます。一人親方等は、同じ業種の一人親方の団体に加入し、その団体を通じて手続をするのが基本です。2024年11月からは、業務委託を受けて働くフリーランスを広く対象にする「特定フリーランス事業」の枠が加わりました。企業から業務委託を受ける場合に加え、消費者から委託を受ける同種の事業も含まれると案内されています。

民泊清掃のスタッフには、従業員を使わずに業務委託を受けて働く個人が多くいます。そうした人が特別加入の対象になり得るかどうか、どの作業までが補償の対象になるかは、加入先の団体の案内で確かめる事項です。契約書の側では、次の三点を決めておきます。

• 加入を条件にするか：全員に義務付けるか、危険の高い作業（高所、重量物の運搬）を伴う物件だけを条件にするか、申告にとどめるか。
• 何を提出させるか：加入先の名称、加入日、補償の対象となる作業の範囲を示す書類。更新のたびに出させるかどうか。
• 費用を誰が持つか：スタッフの負担を原則とし、発注者が一部を補助するなら、報酬の上乗せか、別立ての補助かを決める。

加入先ごとに、補償の対象となる作業の範囲や、保険の効力が生じる時期が定められています。清掃、リネンの運搬、ゴミの搬出、移動のどこまでが対象かを確かめ、その結果を契約書の別紙に写しておくと、事故のあとに「その作業は対象外だった」という行き違いを減らせます。効力が生じる前に起きた事故は対象にならないのが通常のため、条文には「業務の開始前に加入を済ませる」と書いておきます。

費用の補助は、報酬への上乗せで考える

発注者が保険料を補助したい場合、報酬から何かを差し引く形ではなく、単価に織り込む形のほうが、スタッフの独立性の面でも説明がつきやすくなります。次の計算は、考え方を示すための仮の数字です。

見込みの件数と実際の件数がずれると、補助の総額もずれます。そのため、条文には「単価に含まれる」と書くのか、「実績に応じて別途支払う」と書くのかを、あらかじめ選んでおきます。システム利用料などを報酬から控除する場合の注意は清掃スタッフとの業務委託契約書のページで整理しています。

法人のスタッフと、従業員のいるスタッフ

スタッフが法人で、従業員を使っている場合、その従業員のけがについては、スタッフの会社が使用者として責任を負う立場になります。再委託や応援を受け入れるときは、契約書に「乙の従事者の労働関係法令上の義務と安全衛生は乙が負う」と書き、発注者が従事者に直接の指示をしない運用と整合させます。再委託の組み方は民泊清掃の再委託と多層構造で扱っています。

事故の責任は、スタッフ・清掃会社・物件の側のどこにあるのでしょうか

スタッフがけがをしたとき、原因は大きく三つに分けられます。スタッフ自身の不注意、清掃会社の指示や貸与品の問題、物件の設備や環境の不具合です。どの原因かによって、請求の相手が変わります。

契約関係にある相手の安全に配慮する義務は、「安全配慮義務」と呼ばれます。雇用契約では使用者が労働者の安全に配慮する義務を負うと定められています（労働契約法5条）。業務委託でも、発注者が作業の方法や使う道具を決めているなど、実態が雇用に近いときは、同じ趣旨の義務が問われる余地があります。契約書で「甲は安全配慮義務を負わない」と書いても、実態を覆す力はありません。

「業務中の事故は乙の責任、甲は一切責任を負わない」の問題

実務でよく見られる書き方に、業務中に生じた事故や傷害は、乙の過失の有無にかかわらず乙が負担し、甲は責任を負わない、というものがあります。事業者どうしの契約でも、発注者の故意や重大な過失、発注者が貸与した用具の欠陥まで免除する書き方は、公序良俗に反する（民法90条）などとして、その部分の効力が否定されるおそれがあります。免責を残すなら、免責の範囲を、スタッフ自身の判断と責任で行う部分に限る書き方にします。

請負の形でスタッフに仕事を出している場合、注文者は、請負人が仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を原則として負いませんが、注文や指図に過失があったときは別とされています（民法716条）。作業の方法を清掃会社が細かく指図するほど、この例外に近づきます。スタッフがゲストや近隣にけがをさせた場合の賠償の流れは、清掃会社の損害賠償の上限と賠償責任保険のページで詳しく整理しています。

三つの備えは、守る相手が違うため、片方があれば足りるというものではありません。スタッフ本人のけがには、労災の特別加入や傷害保険が働き、スタッフが他人に与えた損害には、賠償責任保険が働きます。

けがをした日の手順と、休業中の報酬はどう決めておけばよいでしょうか

事故のときに慌てるのは、手順が決まっていないからです。一人作業が多い民泊清掃では、スタッフ本人が連絡できないことも想定して、段取りを書いておきます。

休業中の報酬は、作業の区分で按分する

物件の作業の途中で負傷し、残りの作業ができなくなる場面があります。このとき、すでに行った作業の報酬を払うのか、全部払わないのかが決まっていないと揉めます。請負として見ると、仕事の完成前に契約が終わったときでも、すでにした仕事の可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じた報酬を請求できる、という考え方があります（民法634条）。この考え方を使って、作業の区分ごとの配分を単価表に書いておくと、計算が機械的にできます。

この例は、1件の報酬を12,000円（仮）とし、寝室と浴室・トイレまで終えた時点で負傷した場合です。完了した区分の合計は8,400円で、残りの3,600円は、別の人が残りの区分を仕上げた場合に、その人への報酬の原資にできます。区分の配分は、依頼主向けの料金表の区分と合わせておくと、依頼主に請求できる範囲と一致します。キャンセルや入室できなかった場合の考え方は民泊清掃の依頼・キャンセル料・入室できなかった場合と同じ発想です。

よくある失敗と直し方

実務で見られる書き方のうち、事故の場面で問題になりやすいものを、直し方とあわせて整理します。

ヒヤリングで確認すること

契約書を作る前に、次の点を確認します。回答によって、条文の厚みが変わります。

キーボックスの管理や、事故のとき承諾なく示談しないという初動の考え方は民泊のキーボックス・鍵の管理と契約書でも扱っています。高所の作業を含む専門の作業の分け方はエアコンクリーニングの利用規約と事故対応が参考になります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。届出・登録・許可の運用は、所管の行政機関や自治体によって異なることがあります。紹介している書き方は、民泊・宿泊施設の清掃に関する一般的な契約実務を整理した例であり、特定の事業者の契約書を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 民泊制度ポータルサイト（観光庁） / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）