民泊清掃の業務委託契約書を、行政書士が作成します

この業種でよく頼まれる書類

• 民泊清掃の業務委託契約書：民泊のオーナーや運営代行から清掃を受ける、または清掃を頼む側の契約書です。業務の範囲、料金、検収、鍵、賠償の上限を決めます。
• 清掃スタッフとの業務委託契約書：スタッフに清掃を業務委託で任せるときの契約書です。仕事を断る自由、報酬の支払い、けがへの備えを書きます。
• ハウスクリーニングの利用規約：一般の家庭から清掃を受けるときの規約です。作業範囲、追加料金、キャンセル、不具合の申出の期間を決めます。
• エアコンクリーニングの利用規約・プライバシーポリシー：分解洗浄など専門の作業を受けるときの規約です。事前の確認、故障が起きたときの扱い、個人情報の取扱いを書きます。
• 外国人スタッフとの業務委託契約書：在留カードの確認、就労の範囲の申告、変更の通知、解除を条文にした契約書です。
• 独立支援（卒業型）の契約書：スタッフが独立するときの契約書です。フランチャイズ型と業務委託型のどちらで組むかを、関係の実態に合わせて決めます。

民泊清掃の書類で、入れておきたい条項・決めておくこと

業務の範囲は、やることと、やらないことの両方を書く

民泊清掃の争いの多くは、頼んだ、頼んでいないという範囲の食い違いから始まります。契約書には、客室の清掃、リネンの交換、ごみの分別などの行う作業を挙げ、あわせて含まない作業も並べておくと安心です。含まない作業の例は、苦情対応、修理や工事、廃棄物の処分、ゲストへの対応です。「適宜」「等」「一式」のような言葉は読む人で範囲が変わるため、頻度と手順を別紙で特定し、括弧書きで中身を示します。電球の交換のような軽微な作業と、修繕や工事も分けて書きます。別紙の○×表を使うときは、本文が優先すると書いておきます。 この点の解説ページを読む

住宅宿泊管理業にあたらないよう、受ける範囲を切る

住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受ける必要があります（住宅宿泊事業法22条1項）。清掃会社が、苦情への対応、宿泊者名簿、鍵の管理まで引き受ける形になると、その線を越えるおそれがあります。契約書には、受けるのは清掃と直接付随する現地の作業であること、含まない業務の一覧を書きます。あわせて、依頼主がオーナー本人か、管理業者か、サブリースの事業者かを確かめ、届出番号の通知書や許可書の写しをもらう条を置くと、依頼主側の事情に巻き込まれにくくなります。 この点の解説ページを読む

依頼の受け方、キャンセル、入室できなかったときを決める

民泊清掃は、チェックアウトからチェックインまでの限られた時間で終える仕事です。契約書には、依頼の連絡の方法、受けるかどうかの回答の期限、完了の期限を書いておきます。ゲストが居座るなど清掃会社の責めによらない理由で入室できなかったときは、到着後の実施不能として料金を請求できると定め、到着の写真を残す手順も添えます。キャンセルは、連絡が届いた時刻で料金の段階を分けます。「前日まで」とだけ書くと、暦の日付か営業時間かが曖昧になります。夜間の連絡の扱いも決めておきます。 この点の解説ページを読む

料金と追加料金は、資料をそろえて承認の流れを書く

民泊清掃の料金は、シーズンの加算、緊急対応費、立替えなど項目が多く、見積書、同意書、契約書で数字が食い違いがちです。契約書の料金の条では、清掃1回ごとか1泊ごとかといった単位と、消費税の表記を統一します。追加料金は、内容、理由、見積額を示して承認を得た場合に限り、緊急時だけ事後の報告とする書き方があります。承認の文面と作業前後の写真は保存しておきます。料金の改定は、「協議のうえ改定できる」で終わらせず、申入れの事由と、協議を拒否しない旨を書いておくと、後の食い違いを減らせます。 この点の解説ページを読む

最低保証・月額固定・待機は、別の条に分けて書く

依頼のない月の収入は、最低保証、月額固定、待機のどれを使うかで決まります。三つは、何に対する対価かが違います。「最低保証」とだけ書くと、金額、件数、稼働、期間のどれの保証かが分かりません。最初の項で一つに決め、算定の期間と数える件数の範囲を書きます。月額固定では、含まれる件数、超過の単価、含まない範囲を書き、「清掃一式」とはしません。待機は、期間と人数を日付で特定し、待機料と受託の約束を交換の形にします。中途解約は、予告期間と不足分の精算の式を一組で書きます。 この点の解説ページを読む

清掃の出来は、基準と異議の期限を先に決める

清掃の出来は見る人で評価が分かれるため、「きれいに清掃する」とだけ書かず、場所ごとのチェックリストにして、写真で確かめられる状態を書いておきます。ゲストの入替えの清掃は、仕上がりよりも決めた作業をすることを約束する準委任（民法656条）と整理するのが一般的で、原状回復の清掃のように仕上がりを引き渡すものは請負になじみます。一つの契約で両方を受けるときは、業務ごとに書き分けます。異議を述べられる期限を次のチェックインの時刻までとし、申出がなければ完了とみなす定め方があります。再清掃が無償になるのは、清掃会社の責めによる不備に限ると書きます。 この点の解説ページを読む

鍵、キーボックス、暗証番号は、設定の主体と通知を書く

キーボックスの暗証番号は、依頼主が自分の責任で設定、変更し、変更の前に清掃会社へ通知する、と書いておきます。通知漏れで入室できなかったときの料金の扱いも、条文で決めます。ゲストへの鍵の受け渡しは運営代行の業務に入る作業なので、清掃の業務には含めない書き方にします。番号を知る人は再委託先と従事者に限り、目的外の使用と開示を禁じる定めを、契約終了後の秘密保持と合わせて置きます。スマートロックのコードは返却でなく削除の対象とし、物理的な鍵を預かる場合は、本数、紛失時の初動、返却の手順を書きます。 この点の解説ページを読む

賠償の上限と保険は、別の事項として整理する

清掃の料金は1回数千円から数万円でも、家電や設備を壊したときの請求は大きくなり得ます。上限のない賠償の条は、特にリスクが高い条文です。設備や備品は時価相当額を基準にし、上限は直近の数か月分の委託料などとする書き方があります。故意または重大な過失は、上限の対象外にします。予約の取消しの返金やレビューの低下のような間接的な損害は、除外する条を置きます。賠償責任保険に入ること（保険の約束）と、責任の上限は別の事項です。保険に入っていない場合は、その事実を依頼主が確認したと書いておきます。エアコンの分解洗浄のような専門の作業は、日常の清掃と分け、実施のたびに見積りと承認を得ます。 この点の解説ページを読む

スタッフへの再委託は、同等の約束を課して範囲を限る

民泊清掃の契約は、オーナーから管理業者、清掃会社、スタッフへと続く多層構造の一部です。スタッフや協力会社に再委託するなら、再委託先に同等の約束を課し、その行為について責任を負うと書きます。欠勤や繁忙期の応援は、個別の承諾を要しない例外にしておくと実態に合います。反対に、上位の契約が再委託を禁止しているのに下へ出すと、上位の契約に反することになるため、出す前に承諾を確かめます。依頼主との契約とスタッフとの契約で、情報を開示できる相手と業務範囲の言葉をそろえます。 この点の解説ページを読む

スタッフの契約は、労働者と見られない手当てを組み込む

清掃スタッフに業務委託で任せるときは、仕事を断る自由、作業の方法と順序の裁量、請求書による請求、兼業の自由を契約に組み込みます。時刻を細かく管理し、手順まで指示する形にすると、労働者と見られる方向に働きます。システム利用料や制服代を報酬から差し引くときは、対象、金額、根拠を明示する独立の条にします。従業員を使わない1人会社が相手の場合は、フリーランス法の対象になり得るため、取引条件の明示や支払期日に注意します。オーナーとの直接取引や引抜きの禁止も、あわせて書いておきます。 この点の解説ページを読む

スタッフのけがは、どの保険で備えるかを事故の前に決める

業務委託のスタッフは、契約を結んだだけでは労災保険の対象になりません。実態が労働者と評価されれば、契約の名前にかかわらず対象になり得ます。「労災の適用を主張しない」と書いても、判断は実態で行われます。権利を放棄する書き方ではなく、備えを具体的に書きます。一人親方の特別加入などの保険の種類、加入先、加入日、対象作業を業務の開始前に申告し、証明を出す定めを置きます。事故の連絡は、遅くとも当日中とし、本人が動けないときは同行者も連絡できるとします。発注者の故意または重大な過失まで免責する書き方は、民法90条により効力が否定されるおそれがあります。 この点の解説ページを読む

外国人スタッフには、在留資格の確認を条文にする

清掃の仕事を引き受けられるかは、国籍ではなく、在留カードの就労制限と資格外活動の許可で決まります。業務委託や個人事業主としての受注も、報酬を受ける活動にあたります。仕事を渡す側にも不法就労助長罪（入管法73条の2）の責任があるため、渡す前に在留カードを確認します。契約書には、提示、申告、変更の通知、中止と解除を条文にします。「就労資格は受託者の責任」とだけ書いても、渡した側の責任はなくなりません。確認した日と内容を台帳に残し、在留カードは預からずに返します。 この点の解説ページを読む

この条件に当てはまれば、住宅宿泊管理業の登録が必要になる

住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいいます。次の条件で分けて考えます。条件1：委託元が、届出をして民泊を営む住宅宿泊事業者であること。条件2：報酬を得て行うこと。条件3：業務が、住宅宿泊事業法5条から10条までの規定による業務（宿泊者の衛生の確保、苦情への対応、宿泊者名簿の備付けなど）や、届出住宅の維持保全に関する業務に及ぶこと。条件4：その委託が、同法11条1項の規定による住宅宿泊管理業務の委託であること。四つがそろって事業として行うなら、国土交通大臣の登録が必要です。11条1項の委託によらず、住宅宿泊事業者が自らの責任で清掃だけを頼む場合は、管理業の定義に当てはまりません。清掃と直接付随する現地の作業にとどめ、苦情への対応、宿泊者名簿、鍵の管理などを含めない場合の線引きは、契約書の業務の範囲の条で書き分けます。個別の事案が当てはまるかは、委託の内容を見て判断します。

出典：住宅宿泊事業法2条5項・6項、11条1項、22条1項（e-Gov法令検索）

料金（すべて税込）

• 契約書等の作成（1通）：15,000円
• 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
• 利用規約のみ／プライバシーポリシーのみ：各15,000円
• 特定商取引法に基づく表記：11,000円
• 警察に提出する告訴状の作成：30,000円
• 許認可に関する書類：お見積り
• 修正：期限・回数の制限なく無料

お手元の契約書・規約の確認（点検）は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します）
2. ヒヤリングシートへのご回答
3. お支払い
4. 24時間以内に草案をお渡しします
5. 修正（期限・回数の制限なく無料）
6. 完成

対応できること・できないこと

行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます（行政書士法第1条の3第1項）。当法人がお引き受けする民泊清掃の書類は、次のとおりです。

• 民泊清掃・ハウスクリーニングの業務委託契約書、清掃スタッフとの業務委託契約書の作成
• ハウスクリーニング・エアコンクリーニングの利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記の作成
• 鍵のお預かり同意書、外国人スタッフの在留資格の確認に関する条項、再委託の同意書などの作成
• 独立支援（卒業型）の契約書の作成

相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。

よくある質問

事務所情報

アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886（24時間受付）
兵庫県行政書士会（法人番号2308101）

料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細（irai.atlas-gyousei.com）